祉サービスの知識等15問
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問題46 面接場面におけるコミュニケーションについて適切なものはどれか。3つ選べ。
- 相談援助者は、クライエントに対する先入観をもってはいけないので、事前に得た情報から予測をしないようにする。
- 面接場所の設定、椅子や部屋の雰囲気、職員の服装等の外的条件に配慮する。
- 相談援助者は、自らの性格、個性を知り、感情、態度を意識的にコントロールする必要がある。
- 相談援助者は、クライエントの主訴の把握にあたっては、言語的に表出された訴えを中心に受け止め、非言語的な要素は極力排除する。
- 面接の目標があいまいになってしまったときは、「オープンクエスチョン」だけでなく「クローズドクエスチョン」を用いるのも有効である。
問題47 要介護者のAさん(母親)はBさん(息子)と同居している。Aさんは訪問介護サービスの利用を希望しているが、Bさんはそれを拒否している。このときの相談援助者のBさんへの対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
- ｢家の中に他人が入るのはいやでしょうが、お母さんのためです。専門家の言うことは聞くものですよ｣とサービスの導入を説得する。
- ｢訪問介護を利用すれば、買い物ができるようになっておいしいものがまた作れるようになりますよ｣とAさんにとってのサービス利用の意味を説明する。
- ｢お母さんに直接聞いてみましょう。重い物が持てないから買い物を手伝ってもらいたいと思っていらしたようですよ｣とAさんの意見を聞くようにする。
- ｢訪問介護員は、利用者やその家族の個人的事情を他人に漏らすことは禁止されています｣とBさんが安心するように話す。
- ｢Aさんはきちんと介護されていない、とご近所の皆さんが言ってますよ｣と周囲の評判を伝える。
問題48 援助困難事例への介護支援専門員の対応方法について適切なものはどれか。3つ選べ。
- 利用者から訪問介護員に対する｢物盗られ｣の訴えが続いたので、保健所の精神科医に相談･助言を求めた。
- 家族による心理的虐待が疑われる事例について、まず警察に通報した。
- 保健･医療･福祉の専門家チームがぜひ必要と考えるサービスを利用者が拒否したので、介護支援の提供を断った。
- 問題の複雑な事例について、サービス担当者会議を開いてお互いの持っている情報を交換し、目標や役割を確認した。
- 利用者が不平や不満を何度も電話で訴えてくるので、自分のアセスメントが適切であったかどうかについて、基幹型在宅介護支援センターのスーパービジョンを受けた。
問題49 WHOの国際生活機能分類（ICF）を踏まえた高齢者ケアのあり方について適切なものはどれか。3つ選べ。
- 高齢者ケアにとっては「健康状態」が最も重視されるため、ICFは、その側面への対応を中心としている。
- 「心身機能･身体構造」、「活動」、「参加」のそれぞれのレベルについて目標を立てることが必要である。
- その人のできない事だけに着目するのではなく、できることも評価する視点が重要である。
- 生活機能の改善を考えるときには、環境因子や個人因子という背景因子も考慮する必要がある。
- 活動制限や参加制約の原因となっているのは心身機能の障害であり、常にその原因の除去に最大の支援の力点が置かれるべきである。
問題50 高齢者ケアについて適切なものはどれか。3つ選べ。
- 高齢者が自己決定したことは、いかなる場合でも尊重されるよう支援する。
- 高齢者が自分の意志を十分に伝えられない場合には、その高齢者をよく理解している家族等の参加を求めて、高齢者の思いを確認する方法もある。
- 高齢者ケアの最終的な目標は、ADL等の身辺自立にとどまらず、人格的自立にある。
- 高齢者のもっているニーズは変わることがないので、一定のサービスを提供し続けることにより、生活の継続性を支援する必要がある。
- 家族は高齢者を支援する社会資源であるが、居宅介護支援においては家族自身も支援される対象となることがある。
問題51 訪問介護について適切なものはどれか。2つ選べ。
- 訪問介護員は、居宅で利用者と接し、その生活実態等をよく知っているので、サービス担当者会議等において利用者の希望や不満に関する代弁者としての役割も期待される。
- 在宅でのターミナルケアにおいては医療的な対応が求められるため、訪問介護は、看護師の資格を有する者が行わなければならない。
- 通所サービスを利用するための準備に支援が必要であれば、訪問介護を利用することができる。
- 生活支援は、要介護者等の身のまわりのことを代行して行うサービスであり、本人ができることについても代行することが望ましい。
- サービス提供責任者は、訪問介護計画の作成と訪問スケジュールの管理が主務であり、訪問介護員に対する技術的な指導は行なわない。
問題52 通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。
- 通所介護計画は、その内容について利用者に説明し、その同意を得て作成され、必ず文書として利用者に交付しなければならない。
- 集団で利用するサービスであり、サービスの内容が明確ならば、利用者個人ごとの目標の設定は必要ない。
- 理学療法士や作業療法士による機能訓練を行うことができる。
- 介護報酬基準上、6時間以上8時間未満の長時間サービスとされており、3時間未満の短時間サービスは認められていない。
- 認知症の者は、通所介護の利用について、認知症専用型しか利用することができない。
問題53 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）におけるサービスの提供について適切なものはどれか。2つ選べ。
- グループホーム内における生活が重要であり、利用者が地域に出かけていくことは危険なので避けた方がよい。
- 自立を促進するために、利用者の日常生活動作のできる部分、できない部分を理解することが有効である。
- 意欲が低下している利用者には、叱咤激励して役割をもたせることが有効である。
- 利用者には見当識障害がある場合が多いので、環境的な配慮はあまり必要がない。
- 利用者の自立を高めるためには、「手続き記憶」を活用した働きかけが有効である。
問題54 住宅改修費について適切なものはどれか。2つ選べ。
- 支給額には支給限度基準額が設定されており、要支援、要介護状態区分にかかわらず定額である。
- 要介護3から要介護5に重くなった場合には、再度、住宅改修費の支給を受けることができる。
- 転居前に住宅改修費の支給を受けていた場合には、転居後に住宅改修の必要があっても、住宅改修費の支給は受けられない。
- 右開きの戸を左開きに変更する工事は、住宅改修費支給対象となる場合がある。
- 支給申請に必要な「住宅改修が必要な理由書」の作成は、原則として要介護者本人が行う。
問題55 介護老人福祉施設について適切なものはどれか。3つ選べ。
- 入所定員が20人以上の介護老人福祉施設は、少なくとも1名以上の常勤の介護支援専門員を置かなければならない。
- 医師及び介護支援専門員が特に必要と認めた場合には、入所者は、訪問看護等の医療ニーズに対応した居宅サービスを利用することができる。
- 介護支援専門員は、入所申込者の入所に際し、心身状況や病歴を把握する必要はあるが、生活歴に関する情報は収集する必要がない。
- 入所者が居宅での生活を営むことができるかどうかについて、介護職員等の従業者の間で協議し、定期的に検討しなければならない。
- 介護支援専門員は、入所者や家族から苦情の申し出があった場合には、その内容等を記録しなくてはならない。
問題56 身体拘束に該当する行為はどれか。3つ選べ。
- 立ち上がってしまう人に対して、立ち上がりを妨げるような椅子を用いること。
- 自分で降りられないように、ベッドを柵(サイドレール)で囲むこと。
- 脱衣を防ぐために、つなぎ服を着せること。
- 歩行介助の際に、手をつないだり、腕を組むこと。
- 椅子で座位の姿勢を保持するために、クッションを用いること。
問題57 介護保険給付以外の資源について適切なものはどれか。3つ選べ。
- 介護支援専門員は、フォーマルなサービスのみならず、インフォーマルなサポート（サービス）を活用して要介護者等を支援する。
- フォーマルなサービスの内容や程度は、利用者個人の持つネットワークによって大きく異なる。
- 介護支援専門員は、社会資源のほかに、要介護者自身の能力、資産、意欲等を活用する。
- 市町村が法に基づかないで実施している保健福祉サービスは、介護保険以外のフォーマルなサービスであることから、介護支援専門員がその活用を検討する必要はない。
- ボランティア活動については、社会福祉協議会や市町村で把握している場合が多いので、介護支援専門員は日常的にその情報を収集しておく。
問題58 障害者福祉制度について正しいものはどれか。2つ選べ。
- 障害者基本法による障害者とは、身体障害者及び知的障害者のことである。
- 在宅の身体障害者が障害者福祉サービスを利用する場合には、都道府県に居宅生活支援費の支給を申請する。
- 身体障害者福祉法では、心臓、腎臓、呼吸器等の機能の障害は対象外となっている。
- 要介護認定を受けていて介護サービスを利用している者であっても、身体障害者手帳の交付の申請ができる。
- 身体障害者福祉サービスのガイドヘルプサービスは、介護保険の支給限度基準額の対象とはならない。
問題59 介護保険と生活保護の関係について正しいものはどれか。3つ選べ。
- 生活保護受給者である第1号被保険者の保険料は、介護扶助の対象となる。
- 介護保険の被保険者以外の生活保護受給者が介護扶助を受ける場合、生活保護制度で行う要介護認定は、市町村の介護認定審査会に委託して行われる。
- 介護扶助の給付方法は、原則として、現物給付により行われる。
- 住宅改修費は、介護扶助の給付対象にはならない。
- 生活保護受給者である第1号被保険者が居宅介護を希望する場合には、介護扶助の申請時に居宅介護支援計画の写しが必要である。
問題60 地域福祉権利擁護事業について適切なものはどれか。3つ選べ。
- 判断能力の不十分な者が、事業を実施している社会福祉協議会等と契約を結び、生活支援員によるサービスを受ける。
- 生活支援員によるサービスは、居宅サービス計画に位置づけられた内容に基づき提供される。
- 利用者は、その所得の状況に応じて定められた全国一律の利用料を負担する。
- 生活支援員は、介護保険サービス事業者との契約の手続や利用料の支払の援助等を行う。
- 第三者的機関である運営適正化委員会は、事業の適正な運営を確保するため、定期的に事業の実施状況の報告を受けることとなっている。